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「都外で発電し、都内で使う」に対し補助1/2（上限2億円）
目次
都外に再エネ発電設備を設置し、都内施設で発電した再エネ電力を消費することで、発電設備の設置に係る経費の一部を補助する。
※1 自己託送とは、遠隔地にある自社（又は関係会社など）で発電した電気を、電力会社を介さずに一般送配電事業者の送電網を通じて自社（又は関係会社など）施設へ送電する仕組み。※2 コーポレート PPA とは、企業等が発電事業者（第三者）から電力を固定価格で長期間購入する電力購入契約。
民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等）
※ 国及び地方公共団体は、助成金交付の対象とはなりません。
再エネ発電設備（太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等の再生可能エネルギー発電設備）
助成対象経費の２分の１以内（助成上限額：2億円）
令和3年度から令和5年度まで（助成金の交付は令和6年度まで）
令和3年度公募期間 令和3年8月23日（月曜日）～令和4年3月31日（木曜日）
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
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