東京都内の中小規模施設向け空調・省エネ換気設備の補助金 補助率1/2【上限1,000万円】

中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業

●交付申請期間：令和3年7月7日～令和４年2月28日

※ただし、令和3年4月1日～令和3年7月6日までに契約・発注した経費で、本事業の要件を全て満たすものについては、遡って助成対象とすることが可能です。

●概要

1.助成対象者：

・都内に中小規模事業所を所有又は使用する中小企業者等
ア 中小企業者（大企業は除外）
イ 個人事業主
ウ 学校法人
エ 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人
オ 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人
カ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人
キ アからカまでに準ずる者として公社が適当と認めるもの

・上記と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者

2.助成額等

助成対象経費の１/２（上限額：1000万円）

3.助成対象経費

助成事業の実施に要する以下の経費
設計費、設備費、工事費、処分費

4.事業規模

49.6億円【想定件数：1000件程度】

●助成事業の要件

次の要件をすべて満たすものとする。

1. 助成対象者が、都内で所有又は使用する中小規模事業所において、助成対象設備（下記参照）を導入すること。
2. 「高効率空調設備」を助成対象とする場合は、次の要件を満たすこと。
   ・「換気設備」と同時に改修し、その換気範囲を含む室に設置すること。
   ・改修前より省エネ化が見込まれること。
3. 「換気設備」は、1人当たり毎時30m3以上の換気量を確保すること（導入前より換気量が減少する計画は不可）。
4. 工事完了の届出に合わせて、地球温暖化対策報告書を提出すること（工事完了時及び工事完了の翌年度から3年間）。

●助成対象設備

①　換気設備【必須】（更新・増設・新設を対象）

1. 高効率換気設備（比消費電力が0.4W/（m3/h）以下）
2. 熱交換型換気設備（JIS B 8628に規定されるもの、熱交換率40％以上）
   ※工場、私立学校等、一部事業所のみ対象
3. 換気・空調一体型設備（高効率空調設備の助成要件を満たすもの）2高効率空調設備（更新のみ対象）

②　高効率空調設備（更新のみ対象）

1. 電気式パッケージ形空調機【注1】
2. ガスヒートポンプ式空調機【注2】
3. 中央熱源式空調機【注3】
4. ルームエアコン【注4】

いずれも更新による省エネ化が見込まれることが必要

【注1】都内の中小規模事業所における地球温暖化対策推進のための導入推奨機器指定要綱（以下「導入推奨機器指定要綱」という。）のエアコンディショナーの指定基準を満たすもの又は総量削減義務と排出量取引制度における都内中小クレジット算定ガイドライン（以下「クレジット算定ガイドライン」という。）の高効率パッケージ形空調機の認定基準を満たすもの。

【注2】導入推奨機器指定要綱のガスヒートポンプ式冷暖房機の指定基準を満たすもの又はクレジット算定ガイドラインの高効率パッケージ形空調機の認定基準を満たすもの。

【注3】クレジット算定ガイドラインの高効率熱源機器、高効率冷却塔、高効率空調用ポンプの認定基準を満たすもの。

【注4】最新の省エネ基準に基づく統一省エネルギーラベル4つ星以上。

●スケジュール

●事務局（クールネット・東京）

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/vent

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