建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業（２）省CO2化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修等支援事業　①業務用施設における省CO2化・熱中症対策等支援事業

予算額：R5年度 61.71億円の内数

（1）クーリングシェルターの普及に向けた高効率空調導入支援事業

対象事業者：民間企業、個人事業主、地方公共団体、行政法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、社団・財団法人など
補助率：1/3
上限：1,000万円
概要/補助対象設備：
・既存建築物において。冷房設備が設置されていない箇所に空調設備、換気設備を導入し、熱中症警戒アラートが発表された場合にクーリングシェルターとして利用いただく事業。空調を新設するため増エネとなるので、施設内の他所を省エネ改修したり、太陽光発電設備を導入し、トータルで省エネを達成する。
・対象設備
空調設備（必須）、測定機器（必須）、高機能換気設備、電気設備（分電盤・動力盤）
申請要件：
・事業完了までに市町村長から指定暑熱避難施設の指定を受けること、及び補助対象外の取組効果を含め、事業実施前と比較して施設全体からのCO2排出量が削減されていること
・CO2削減の取り組みについては、補助対象外である照明その他の設備の省エネ改修や、太陽光発電設備等設置により、 CO2削減量を確保することを原則とする。
・工場、倉庫、パチンコ屋などは対象外

対象事業者：民間企業、個人事業主、地方公共団体、行政法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、社団・財団法人など
補助率：1/3
上限：5,000万円
概要/補助対象設備：・対象設備
空調設備（熱源、ポンプ、空調機器、ルームエアコン等）、給湯設備（給湯器、ボイラー）、換気設備、受原電設備（トップランナー変圧器、分電盤、動力盤など）、BEMS、測定機器、再エネ・未利用エネルギー設備（太陽光除く）
申請要件：
・導入前の設備に比してCO2排出量を30%以上削減できる設備を導入するとともに、運用改善によりさらなる省エネの実現を目的とした体制の構築を行う事業が対象。
・工場、倉庫、パチンコ屋などは対象外
・CO2の削減割合に補助対象外設備の照明の削減量を加味することが可能。

対象事業者：民間企業、個人事業主、地方公共団体、行政法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、社団・財団法人など
補助率：1/3
上限：4,000万円
概要/補助対象設備：・対象設備
空調設備（熱源、ポンプ、空調機器、ルームエアコン等）、給湯設備（給湯器、ボイラー）、換気設備、受原電設備（トップランナー変圧器、分電盤、動力盤など）、BEMS、測定機器、再エネ・未利用エネルギー設備（太陽光除く）
申請要件：
・更新した設備全体のCO2排出量が20%以上削減できる設備改修であること。
・ビルオーナーとテナントがグリーンリース契約等を結び、テナント専用部に設備等を導入する事業が対象。
・CO2の削減割合に補助対象外設備の照明の削減量を加味することが可能。
・1以上のテナントと設備改修グリーンリースを締結することで、運用改善グリーンリースを締結しているテナントの専有部、ビルの共用部も補助対象範囲として認める。

対象事業者：民間企業、行政法人、社会福祉法人、医療法人、社団・財団法人、地方公共団体、個人（上記と共同申請する者）
補助率：1/3
上限：上限なし
概要/補助対象設備：・対象設備
断熱（WEBプログラムを利用した省エネ計算を行った場合のみ）、空調設備（熱源、ポンプ、空調機器、ルームエアコン等）、給湯設備（給湯器、ボイラー）、換気設備、バイオマス熱利用設備、受原電設備（トップランナー変圧器、分電盤、動力盤など）、EMS、測定機器
申請要件：
・空き家等に対し、導入前の設備に比してCO2排出量を15%以上削減できる設備を導入する事業を対象。
・CO2の削減割合に補助対象外設備の照明の削減量を加味することが可能。
・空き家の改修後は業務用施設として利活用を図ること（事務所、ホテル、病院、店舗、飲食店等）。

令和6年3月25日〜5月10日