工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）

予算額：R5年度 40.34億円、R6年度 90億円

①CO2削減計画策定支援

対象事業者：年間CO2排出量50t以上3,000t未満の工場・事業場を保有する中小企業等
（独立行政法人、地方独立行政法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、社団・財団法人等）
補助率：3/4
上限：支援内容によって変動
概要/補助対象設備：中小企業等による工場・事業場でのCO2削減目標・計画の策定を支援。
申請要件：
・A/B事業向け　事業場全体:100万円、複数システム:100万円、単一システム:60万円
・C事業向け　機器・設備:50万円
・DX型計画策定支援の場合、補助金額が100万円増額。
令和6年度公募スケジュール：令和6年3月25日〜5月31日

A.標準事業

対象事業者：民間企業等、独立行政法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、社団・財団法人等
年間CO2排出量50t以上の工場・事業場に対してCO2削減計画を策定済みである事業者
補助率：1/3
上限：1億円
概要/補助対象設備：
(1) エネルギー使用設備機器
　高効率化あるいは電化・燃料低炭素化した産業・業務用設備機器や生産設備
(2) エネルギー供給設備機器
　低炭素燃料供給設備及び受電設備、再生可能エネルギー発電設備・太陽熱供給設備・コジェネ発電機
申請要件：CO2排出量を工場・事業場単位で15％以上又は主要なシステム系統で30%以上削減する設備更新を支援。
令和6年度公募スケジュール：
1次公募　令和6年3月25日〜4月30日
2次公募　令和6年3月25日〜5月31日

B.大規模電化・燃料転換

対象事業者：民間企業等、独立行政法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、社団・財団法人等
年間CO2排出量50t以上の工場・事業場に対してCO2削減計画を策定済みである事業者
補助率：1/3
上限：5億円
概要/補助対象設備：
(1) エネルギー使用設備機器
　高効率化あるいは電化・燃料低炭素化した産業・業務用設備機器や生産設備
(2) エネルギー供給設備機器
　低炭素燃料供給設備及び受電設備、再生可能エネルギー発電設備・太陽熱供給設備・コジェネ発電機
申請要件：大規模電化・燃料転換事業主要なシステム単位でⅰ）ⅱ）ⅲ）の全てを満たすCO2削減計画に基づく設備更新を補助。
　ⅰ) 電化・燃料転換
　ⅱ) CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減
　ⅲ) CO2排出量を30%以上削減
令和6年度公募スケジュール：
1次公募　令和6年3月25日〜4月30日
2次公募　令和6年3月25日〜5月31日

C.中小企業事業

対象事業者：民間企業のうち中小企業基本法に規定する中小企業者等
（独立行政法人、地方独立行政法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、社団・財団法人等）
中小企業以外はR5年度または直近3年間の年間CO2排出量が50t以上3,000t未満の事業所であること。
補助率：1/2以下
上限：5000万円
概要/補助対象設備：
(1) エネルギー使用設備機器
　高効率化あるいは電化・燃料低炭素化した産業・業務用設備機器や生産設備
(2) エネルギー供給設備機器
　低炭素燃料供給設備及び受電設備、再生可能エネルギー発電設備・太陽熱供給設備・コジェネ発電機
申請要件：中小企業等による設備更新に対し、ⅰ）ⅱ）のうちいずれか低い額を支援。
　ⅰ) 年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700円/t-CO2(円)
　ⅱ) 補助対象経の1/2(円)
令和5年度補正より応募前にSHIFT事業運営事務局（一般財団法人省エネルギーセンター）による実施計画書（CO2削減効果）の事前チェックが完了することが必須
令和6年度公募スケジュール：
1次公募　令和6年3月25日〜4月30日
2次公募　令和6年3月25日〜5月31日

③企業間連携先進モデル支援

対象事業者：民間企業等
補助率：中小企業者 1/2、中小企業者以外 1/3
上限：補助全体で5億円
概要/補助対象設備：Scope3削減に取り組む企業が主導し、サプライヤー等の工場・事業場のCO2排出量削減に向けた設備更新を促進する取組を支援。(2カ年以内）
①高効率設備機器・システムへの更新、②電化・燃料転換、③再生可能エネルギー導入、④廃エネルギー利用
申請要件：「代表企業 + 連携企業」のグループでの応募が必須条件。
応募グループ内の少なくとも2者以上が設備更新を行う。また、連携企業は必ず設備更新を行う必要がありますが、代表企業は必ずしも設備更新を行う必要はなし。
令和6年度公募スケジュール：
1次公募　令和6年3月25日〜4月30日
2次公募　令和6年3月25日〜5月31日