省エネルギー投資促進·需要構造転換支援事業費補助金

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予算額：R5年度 910億円
国庫債務負担行為要求額（＝複数年度事業用）2,025億円

1.工場・事業場型

事業区分：a 先進設備・システムの導入

• 補助率：中小企業等2/3以内、大企業等1/2以内

• 上限：15億円（非化石転換設備の場合は20億円）

• 概要/補助対象設備：資源エネルギー庁に設置された「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会」において決定した審査項目に則り、SIIが設置した外部審査委員会で審査・採択した先進設備・システムへ更新等する事業。

• 申請要件：原油換算量ベースで、以下のいずれかの要件を満たす事業
  ①省エネ率+非化石割合増加率：30％以上、②省エネ量+非化石使用量：1,000kl以上、③エネルギー消費原単位改善率：15％以上

事業区分：bオーダーメイド型設備の導入

• 補助率：中小企業等1/2以内、大企業等1/3以内

• 上限：15億円（非化石転換設備の場合は20億円）

• 概要/補助対象設備：機械設計が伴う設備または事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等（オーダーメイド型設備）へ更新等する事業。
  ※オーダーメイド型設備は特注品になるため、設備一覧はなし。

• 申請要件：原油換算量ベースで、以下のいずれかの要件を満たす事業
  ①省エネ率+非化石割合増加率：10％以上、②省エネ量+非化石使用量：700kl以上、③エネルギー消費原単位改善率：7％以上

2.電化・脱炭素燃転型

• 補助率：1/2以内（設備のみ対象だが、電化の場合は付帯設備も対象）

• 上限：3億円(電化の場合5億円)

• 化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入を支援。指定設備のうち、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入。
  　1.産業ヒートポンプ、2.業務用ヒートポンプ給湯器、3.低炭素工業炉、4.高効率コージェネレーション、5.高性能ボイラ

• 申請要件：SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した設備区分から選択すること。

4.エネルギー需要最適化型

• 補助率：中小企業等　1/2以内、大企業等　1/3以内

• 上限：1億円

• SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、SIIに登録されたEMSを用いて、より効果的に省エネルギー化及びエネルギーエネルギー需要最適化を図る事業

• 申請要件：「EMSの制御効果と省エネ診断等による運用改善効果」により、原油換算量ベースで省エネルギー率2%以上を満たす事業

対象事業者

国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。

※年間のエネルギー使用量が原油換算1,500kl以上である事業者は、省エネ法に基づき中長期計画書及び定期報告書を提出していること。
※大企業は、以下のいずれかの要件を満たす場合のみ対象
・省エネ法の事業者クラス分け評価制度において『Sクラス』に該当する事業者
・省エネ法の事業者クラス分け評価制度において『Aクラス』に該当する事業者
・中長期計画書の「ベンチマーク指標の見込み」に記載された２０３０年度（目標年度）の見込みがベンチマーク目標値を達成する事業者

令和6年度公募スケジュール

一次公募：令和6年3月27日〜4月22日
二次公募：令和6年5月下旬〜6月下旬予定