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2021年度 環境省 省エネ補助金「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業」（SHIFT 事業）
目次
SHIFT事業（設備更新補助事業）のR3年度2次公募期間は9月1日～9月30日です。
工場・事業場の設備更新、電化・燃料転換、運用改善による脱炭素化に向けた取組を支援する「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT 事業：Support for High-efficiency Installations for Facilities with Targets）」となります。
■１■脱炭素化促進計画の策定支援
「削減計画」策定の支援制度で診断機関は、従来行われていたCO2削減ポテンシャル診断の診断結果報告会の後、事業者が実施したいと判断した対策に対して、事業者と協議の上実施時期等を決定し、今後の5年度間程度を見据えた「削減計画」を策定します。「削減計画」には、主に次のような内容が含まれる予定です。
- 今後５年度間程度における各対策の開始時期
- 事業者が対策を実施できるようにするための事業者の実情に合った具体的な実施方法
- 削減計画全体の実施体制、及び対策ごとの実施責任者、実施担当者
- 対策が設備導入の場合、設備仕様と見積書
- 設備更新事業に応募する場合は優先採択枠の対象となる（3年間有効）。
〈申請要件〉
CO2排出量50t以上3000t未満の工場・事業場を保有する中小企業等〈対象事業者〉
- 中小企業等（大企業は対象外）
- 独立行政法人、地方独立行政法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、
協同組合等、公益社団法人、公益財団法人
〈補助対象経費〉
CO2削減診断及び削減計画策定〈補助率〉
1/2以内〈補助限度額〉
【上限額】100万円〈採択件数〉
先着順で100件程度〈公募期間〉
令和 3 年 5 月 28 日（金）～同年 7 月 29 日（木）12 時必着（予定）
※令和３年度の設備更新補助事業（2次公募）への応募を前提に本事業に応募する場合は、６月15日 12 時必着での申請が必要です。
■２■設備更新に対する補助
新しい制度では、「削減計画」がそのまま設備導入補助金の申請書式として使用され、設備導入補助金の審査が行われる予定です。事業者が中小企業等で設備導入補助金に応募したい場合、削減計画を策定するには2つの方法があります。
- 上記（■1■）の脱炭素化促進計画の診断機関に診断と削減計画の策定を依頼する。事業者には、診断機関に支払った金額の約１／２が補助される。
※この場合、優先採択枠の対象となります。 - 計画策定支援の制度を利用せずに、削減計画を策定する。（事業者自ら策定する、もしくは支援制度（1.）を利用せずに、第三者に削減計画を策定してもらう。）
※大企業が設備導入補助金に申請したい場合、支援制度（1.）を利用することができないため、（2.）により削減計画を策定することとなります。この際に、支援機関の支援を受けて計画策定した事業者は、選考時に評価されます。
〈公募期間〉
1次公募：令和 3 年 5 月 28 日（金）～同年 6 月 29 日（火）12 時必着
2次公募：令和 3 年 9月1日（水） ～同年 9 月 30日（木）12 時必着●設備補助A
〈申請要件〉
- 「脱炭素化促進計画」に基づく工場・事業場
- 工場・事業場単位で15%削減または主要なシステム系統で30%削減
〈補助対象経費〉
設計費、設備費、工事費〈補助率〉
1/3以内（大企業も対象）〈補助限度額〉
【上限額】1億円●設備補助B
〈申請要件〉
「脱炭素化促進計画」に基づく工場・事業場で且つ下記ⅰ）～ⅲ）を満たす。
ⅰ）ガス化または電化等の燃料転換
ⅱ）CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減
ⅲ）システム系統でCO2排出量を30％削減
〈補助対象経費〉
設計費、設備費、工事費〈補助率〉
1/3以内（大企業も対象）〈補助限度額〉
【上限額】5億円（注意）設備導入補助金の交付を受けて目標年度に目標削減量を達成できなかった場合、達成できなかった分の排出量を他者から調達する必要があります。
以上を踏まえると、従来のCO2ポテンシャル診断と低炭素機器導入とASSET事業の３つを組み合わせたような事業になったという印象です。
これまでCO2削減ポテンシャル診断事業者として数多くの省エネ診断を行ってきたスリーベネフィッツは、令和3年度も診断機関として省エネサポートを実施していきます。