省エネ・コスト削減
EV充電スタンドとは、電気自動車を充電できる装置・施設です。
日本では電気自動車の普及にともって、全国で設置する施設が増えています。
電気自動車の販売台数が順調に増えてきているため、
インフラとしてのEV充電スタンドの設置にもニーズが増えています。
EV Charging Stand
官民一体となった取り組み
2050年カーボンニュートラルに向けて日本政府の目標として、
2035年までに乗用車新車販売で電動率100%という目標と、
2030年までに公共用充電スタンドを大幅に増強する目標に向かって
官民一体となって取り組んでいます。
乗用車 | 新車販売電動車100% | 2035年 |
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公共用 充電スタンド(急速) |
30,000基 | 2030年 |
公共用 充電スタンド(全体※) |
150,000基 | 2030年 |
※急速を含む
2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略資料より作成
国内外の自動車メーカーがEV・PHVに注力
日本の自動車メーカーはもとより、アメリカや中国の新興自動車メーカーがEV市場に参入して
世界的にEV化への流れが進んでいます。国内のEV・PHVの販売車数の順調に推移しています。
様々な施設で充電スタンドを導入
自宅や会社での充電のほかに、目的地での長時間駐車に適した普通充電や
ドライブの休憩時に短時間で充電できる急速充電など様々なシーンでの設置が拡大しています。
国の充電インフラ補助金が拡大しています。
充電設備費・工事費
50〜100%
補助
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令和5年度に活用できる充電インフラ補助予算を、昨年度補助実績の約3倍となる約175億円盛り込み
(令和4年度補正・令和5年度) -
個人宅以外、原則全ての施設が補助の対象に(令和4年度~)
(商業施設への急速充電設備新規設置・時間貸し/月極駐車場も補助対象) -
目的地の急速充電、複数台設置も補助対象に
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工事費補助上限額を実勢等を踏まえて引き上げ
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充電設備設置に伴う高圧受電設備・設置工事費に対する補助拡大